同一労働同一賃金の衝撃!年間利益が吹き飛ぶ!対応策とジョブ型人事制度セミナー

少子高齢化による労働力不足、グローバル競争の激化によって働き手の価値観も大きく変わり、
求める働き方や人事制度の在り方も大きく変容しております。
そんな中政府は同一労働同一賃金を推進し、「非正規」という言葉を一掃する動きを見せています。
最新の判決を読むと、この同一労働同一賃金は
対応を誤れば会社が傾くほどの潜在債務になりえることが次々と判明してきました。
国の政策的意図としては、同一労働同一賃金を通じて非正規を一掃するとともに
曖昧な日本の会社組織や人事制度を世界標準に変えることと思われます。

2021年4月よりすべての会社が対象となる、同一労働同一賃金に適切に対応し
必要な改革を成し遂げるヒントを、数々の経営・組織人事改革を行ってきた経営の軍師と、
労務問題に精通した敏腕弁護士が解説致します。

セミナー内容

  1. 競争環境の変化、人材獲得競争と求められる働き方、人事制度
  2. 同一労働同一賃金の衝撃!最新判例分析による甚大な会社財務への影響考察
  3. 抜本的解決!ジョブ型人事制度と同一労働同一賃金について

お申込みはこちらから

ウェビナー(ZOOM配信)

日時 ① 2月26日(金)18:00~ [ お申込みはこちら ]
② 3月12日(金)18:00~ [ お申込みはこちら ]
③ 3月20日(土)16:00~ [ お申込みはこちら ]
④ 3月26日(金)18:00~ [ お申込みはこちら ]
費用 無料
閲覧方法 ZOOMビデオウェビナーにて開催致します。
ご参加希望の日程をお選び頂き、お申込みください。
※お申込み後に別途URLをご案内します。


弁護士・敏腕コンサルタントによる無料相談会 (当社オフィスにて)

弁護士・敏腕コンサルタントによる、無料相談会も開催致します。
お客様の会社に合わせた適切な対策方法をお答え致します。
※グローバルコマースイノベーションリミテッドは無料相談のうち法律相談に係る事項について一切のアドバイスを提供するものではございません。

フォームにご入力いただきました個人情報は、セミナーご案内のほか、 当社が取り扱う各種商品・サービスなどの情報提供(電子メール、電話等による)に利用させていただきます。 個人情報の保護方針につきましては、こちらをご覧ください。



日時 ① 3月19日(金)13:00~16:00 3組限定(1組につき1時間)
② 3月26日(金)14:00~17:00 3組限定(1組につき1時間)
③ 4月7日(水)13:00~18:00 5組限定(1組につき1時間)
④ 4月8日(木)13:00~18:00 5組限定(1組につき1時間)
場所 グローバルコマースイノベーション オフィス
東京都千代田区麹町3-2-9 麹町PREX 2階
有楽町線 麹町駅 徒歩2分 / 半蔵門線 半蔵門駅 徒歩4分
お申込み方法 下部のカレンダーからご参加希望の日時をお選びください。


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新型コロナウイルス感染症対策のため、相談会の開催時には以下の対応をさせていただきます。
なお、以下の対策は状況により変更する場合があります。

■相談会運営時の対応
・感染予防のため、講師・スタッフはマスク着用で対応させていただきます。
・ソーシャルディスタンスを保つため、参加者間や講師との距離等に配慮した座席配置といたします。
・アルコール消毒液をご用意いたします。
・机・椅子等をアルコール消毒いたします。

■相談会に参加されるみなさまへのお願い
・来場時の検温にご協力をお願いいたします。
 検温の結果37.5度以上の場合には、相談会への参加をご遠慮いただくことがあります。
・ご自身の体調について確認のうえ、発熱や風邪の症状がある場合には参加をご遠慮ください。
・会場ではマスクの着用をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策のため、ご理解をいただきますようお願いいたします。



講師プロフィール

■ 平山真也
グローバルコマースイノベーション
マネージングディレクター

京都大学法学部卒業後、ベインアンドカンパニー、リクルート、カートサーモンアソシエイツを経て当時中国最大のカジュアルアパレルブランドの再建を成功させる。
その後アメリカのアパレルブランド「ディッキーズ」の 中国法人副社長、日本法人社長、北アジアプレジデントを歴任し、中国、日本の市場参入を成功に導き、売上を6年で10倍成長させることに成功。
2018年に独立しグローバルコマースイノベーションで活動を開始。ライフスタイル産業の様々なクライアントの売上成長や利益改善などを実現している。

■ 弁護士宮川拓(東京弁護士会所属)
弁護士法人漆間総合法律事務所(第2東京弁護士会所属)

上智大学法科大学院卒業後、東京丸の内法律事務所等を経て、現職。
使用者側の労務に関する相談などを広く取り扱い、労務問題の解決に取り組む。